[マタハラ] マタニティハラスメント問題 経験割合・裁判例

  2016/09/07

マタニティハラスメントについてのまとめです。

マタハラ 妊婦出典 www.usatoday.com

マタハラ(マタニティハラスメント)について

マタニティハラスメント(Maternity Harassment)とは、職場において妊娠や出産者に対して行われる嫌がらせを指す言葉。俗称は、マタハラ

妊娠・出産に伴う、女性の休業による労働制限によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す。

日本の社会では、男女の社会的に期待されている役割の違い「男性は働き家族を養い、女性は主婦として家事や育児をする」や、「育児休暇の取得は会社にとって不利益になる」という考えから、経営リスクを排除するために、結婚・妊娠・出産した女性を退職に追い込んだり、降格・減給の対象にしている雇用主も存在している。

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法律 「妊娠したから解雇」は違法です。

妊娠や出産を理由とした解雇や降格などの不利益取り扱いについては、男女雇用機会均等法9条で禁じられています。また、労働基準法19条では産前産後休業期間中及びその後30日間の解雇は禁止されています。

違法なマタハラと評価された場合、企業は、被害者から損害賠償請求をされたり、社会的イメージが低下したりするといったリスクを負うことになります。

出典 弁護士による労働問題Online
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/09995/>

相談先

マタハラ 相談先

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html

相談先:都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 平成27年9月作成
リンク先のPDF 8ページ目に電話番号があります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000135906.pdf

※匿名可・相談無料・プライバシーは厳守。
[8時30分~17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)]

マタニティハラスメントの経験者の割合

 2013年5月 連合(日本労働組合総連合会)が行ったマタハラに関する意識調査の結果

インターネット調査(在職中の20~40代の女性626人が対象) 

職場でマタハラをされた経験があるかという問いに対して、74.4%は「ない」と答えた。つまり、25.6%がマタハラを経験していて、これは連合が12年に行った調査での「セクハラされた経験」(17.0%)を大きく上回る。
「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6%に達し、そのうち5割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。
連合の調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」「妊娠を相談できる職場文化がなかった」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」と答えた人が、回答者の9.5%、7.6%、7.0%、4.7%に上っている。

出典 週刊ダイヤモンド、東洋経済 2013.5
http://diamond.jp/articles/-/36364
http://toyokeizai.net/articles/-/14065

2015年11月 厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査の結果

調査は、厚労省からの委託で労働政策研究・研修機構が9〜10月に、民間企業6500社で働く人など、就業経験のある25〜44歳の女性計約3万1000人を対象に実施した。このうち、現在や以前の職場で、マタハラを受けた経験があると回答した人は約3500人に上った。
妊娠や出産などの経験者で、マタハラを受けた割合を雇用形態別に見ると、派遣社員が48・7%と最も高く、2番目の正社員の21・8%を大きく上回った。
マタハラの内容(複数回答)では「迷惑」「辞めたら」などと言われた人が47・3%で最も多く、「雇い止め」や「解雇」も約20%に上った。
マタハラをしたのは「直属の男性上司」が最も多く19・1%。女性上司は11・1%。一方、同僚や部下では女性9・5%、男性5・4%と女性の方が多かった。

被害経験率

派遣社員 48.7%
正社員 21.8%
契約社員など 13.3%
パートタイマー 5.8%

育児休暇

育児休暇が制度として確立されてからの年数がまだ浅く、勤務する会社や職種によっては、育児休暇が取得しずらいなどの問題点も指摘されている。しかし、少子高齢化問題を背景として今後さらに取得を支援する流れが強まると予想される。

職場でマタハラが起きる原因 アンケート

「職場でマタハラが起きる原因」(複数回答)は、「男性社員の妊娠・出産への理解・協力不足」が67.3%と最も多く、「職場の業務過多・人員不足」が44.0%と続いた。

連合の担当者は「マタニティーハラスメントが社会問題化して認知度は高まったが、職場の理解は深まっていない」と指摘している。

出典 日本経済新聞 2015.9.15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HBV_V10C15A9CR8000/

マタニティハラスメントの例

妊娠している人や出産に対する嫌がらせをはじめ、妊娠を理由にした自己都合による退職の強要や育児休暇の取得を認めない、妊娠を理由に業務の軽減依頼を行なったときに、「いやいや、ムリだよ」や「甘えるな」といった発言など、「男女雇用機会均等法」「労働基準法」「育児・介護休業法」によって守られているはずの出産・育児を虐げる行為全般がマタハラになる。

妊娠中のマタハラにより流産、死産してしまったというケースも存在する。

ジャーナリストの小林美希さんの著作『ルポ職場流産 雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』(岩波書店)には、マタハラが原因で、女性が職場や出張先などで流産してしまった事例が紹介されている。

そのような人事制度の職場に在職を続けても仕事と育児の両立は不可能であるので、そのような人事制度の職場を見限って、自分や子供の利益を守るために退職・転職する事例も多数ある。

裁判、訴訟の例

病院に勤める女性が、妊娠を理由に降格

2014年10月、広島市内の病院に勤める女性が、妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法違反であるとして、勤務先の病院運営者に175万円の損害賠償を求めた裁判で、判決が言い渡された。
一審・二審ともに女性側の敗訴判決でしたが、最高裁判所は、女性側敗訴判決を破棄し、二審の広島高等裁判所に審理を差し戻しました(審理をやり直させること)。判決は、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由とした降格は原則違法との基準を示したうえで、「女性が降格を承諾していたとはいえない」と指摘し、降格を正当化する業務上の必要性があったか否かを広島高等裁判所で改めて検討するよう求めています。

2015年11月17日、マタハラ降格に賠償命令、女性が逆転勝訴
広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。女性が逆転勝訴した。

出産・育休を機に契約社員になり雇い止めに

2015年10月、厚生労働省で1人の母親(34)が妊娠、出産、育休を機に職場で不当な扱いを受けたとして訴えた。女性は、都内で語学教室などを運営する会社で正社員として英語のコーチをしていた。

女性は上司とのやり取りをレコーダーに録音したものを公開。以下がその内容。

女性「保育園が見つかったので週5日正社員として、また復帰できればと思っているしだいです」
上司「産休明けだから、お子さんがいらっしゃるから、できるかぎり優遇するんですというようなルールは組み込まれていない」「復帰をされるとすると、他の社員の方と同じ働き方ができるということが条件なんですね。そこがしっかり担保できないと週5日の正社員としては無理ということで、その合意ができないから、今、週3日がある」
女性「いや、えーと・・・できるかぎり頑張ろうとは思っています」
上司「頑張ろうじゃないんだ」
上司「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させる」

訴状などによるとと、女性はおととしの出産後、育休を取得。娘を預ける保育園が見つからなかったことから、育休明けに契約社員に契約を変更しました。

会社側から事前に示されていた資料では、正社員への契約変更が前提と書かれていたということですが、その後、女性が正社員への復帰を求めても会社はこれに応じず、先月、契約が切れ、雇い止め(※)にあいました。そして、会社に対し、正社員への復帰や慰謝料などを求めて東京地裁に提訴したのです。

※雇い止めとは、期間の定めのある雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。

出典 TBSニュース 2015.10.22

 - 社会

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